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交通事故Q&A

Q1.事故発生直後、被害者が気を付けるべきことは?

まず、警察に事故届けをします。本来は加害者が行うことですが、加害者が届けを出していない場合は被害者自身で行いましょう。

Q2.事故の発生から解決までの流れは?

まずは治療に専念しましょう。
もし、怪我が治った場合には、その時点で示談交渉が始まります。
ですが、なかなか治らず後遺症が残った場合は、後遺障害等級の認定を受けることになり、
その結果をもとにして示談交渉を行うことになります。
もし後遺症の認定に不満がある場合は、異議申立も可能となっています。

Q3.治療中、保険会社から治療費の打ち切りを通達された場合の対処法は?

被害者にとって重要な対処なため、出来るだけ早く行政書士にご相談ください。
仮に治療費が打ち切られたとしても、
病院に通ってはいけないというわけではありませんので、症状があり、
治療がまだ必要と思われる場合は病院の先生とも相談し、
通院するかどうかを判断しましょう。治療費については当面の間自己負担になりますが、
加害者側に請求することも可能です。
ですが、加害者との交渉次第となるため、確実に請求可能というわけではありません。

Q4.後遺症が残った場合はどのようにすれば?

後遺障害等級の認定申請を行います。
その後遺症が等級として該当するものかどうか、また、該当するとしたら何等級に該当するかを明らかにします。

Q5.後遺障害等級の認定申請について、その方法を教えてください。

「事前認定」という手続きと、「被害者請求」という手続きの二通りの方法があります。
詳しくはこちら。または下記の項目をご覧ください。

Q6.「事前認定」と「被害者請求」の二つの違いは?

「事前認定」は、加害者側の任意保険会社を通じて行います。
「被害者請求」は、加害車両に付いている自賠責保険に対し直接行います。
「事前認定」「被害者請求」ともに、メリットデメリットがあります。「事前認定」のメリットは手続きがとても簡単な点です。
後遺障害診断書を加害者側の任意保険会社に提出すれば、あとは保険会社がすべて手続きを行ってくれます。
デメリットは、加害者側の任意保険会社はあくまで加害者の示談代行を行う立場であるため、
被害者のために有利に動いてくれるかどうかがわからない不透明さにあります。
「被害者請求」のメリットは、被害者側で納得のいく書類を整え、
被害者自ら(委任を受けた代理人、行政書士が行うこともあります)が行うため、
透明性を確保した上で請求を行える点にあります。
デメリットは、その透明性を確保するために必要な書類を集めなければいけないため、手続きが大変というところが挙げられます。
こちらの手続きは行政書士がお手伝いできるため、お気軽にご相談ください。
詳しくはこちら。

Q7.示談はいつするもの?

怪我が治った場合、その治った時点で示談交渉に入ります。怪我が治りきらずに後遺症が残った場合は、一般的には後遺障害等級が確定した時点(または、非該当が確定した時点)から示談交渉となります。

Q8.示談の前に心掛けておくべきことは?

様々な件について確認を行わなければならないため、
例えば賠償額については弁護士に相談を、後遺症の認定については行政書士に相談など、
それぞれの分野の専門家に相談することを心掛けておきましょう。

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